ビジネスのために使ったお金は必要経費として税金控除の対象になりますか?

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 もちろんです。

 ほかのどんなビジネスでも合法的なビジネスすべてにいえることですが、ネットワーク・ビジネスにも必要経費は認められており、税法上控除されます。

 ネットワーク・ビジネスは通常ホーム・ベースのビジネスですので、合法的に控除される要素がより多くなります。収入が増えるにつれてその点も十分考慮されたほうがよいでしょう。領収書は必ずもらって保存しておくようにしましょう。

 アメリカにはこういったホーム・ベースでビジネスをしている人が、急速に増えてきています。SOHO(スモール・オフィス・ホーム・オフィス)と呼ばれる社会的現象です。それにつれて、この人たちのための税務手引き書やネットワーク・ビジネスにかかわる人のためだけの税金に関する参考書も数多く出版されています。しかしそういった書物は日本ではまだあまり見かけないようです。日本では個人事業としてひとくくりにされているようですが、不明な点はアップラインや税理士の先生に相談されるといいでしょう。

 ただ、税金問題はきわめて微妙な問題を含んでいます。サイドビジネスとしてやる場合、本業として取り組む場合、年金生活者の場合、専業主婦の場合などなど、決して一概に論じることができません。

 また、個人でやる場合と、法人で登録してやる場合とでも大きく違ってきます。しかし、いずれの場合にもいえることは、きちんと申告するかぎり必要経費は認められているということです。